1. 開業する診療科目に対応する人口はどれくらいいるか
   （今後の推移も含めて）
2. 競争相手となる病医院がまわりにどれくらいあるか
   （診療圏における病院・診療所を分類して列挙、ドクターの年齢、
   後継者の有無など）
3. 住民および患者が求めるニーズの調査

融資といっても銀行からだけでなく、日本政策金融公庫、福祉医療機構等の政府系金融機関からの融資、都道府県や市町村の自治体が行う制度融資、医師会による提携融資等があります。これらは一般的に返済期間、金利面において有利である場合が多くなっています。
借入の際は検討をお勧めします。

不動産の購入は高額な取引となるため、次の項目の確認が必要です。

登記簿のチェック

建築基準法上の制限はどうなっているか

水道、電気、ガスなどについて

不動産価値判断のための価格算定

売買代金の支払時期、方法や不動産の引渡し時期など

契約内容をきちんと確認

設計会社の選定
（戸建の場合は開業10カ月～半年前、テナントの場合は
2～3カ月前が目安）

小児科などについては隔離待合を設けるか

患者のプライバシー保護の観点からどこまで区切りを設けるか

設計デザイン面でのこだわりをどうするか
（窓を大きめにして開放感を出すなど）